いい顔、ふやそう。沖宗正明です。
広島市議会では、平成２６年度決算特別委員会が３つの分科会に別れて開かれています。わたくしは第２分科会の所属で、昨日は厚生関係、今日は文教関係の審査を行っています。
１７日の自民党税制調査会長、宮沢洋一氏の講演会の内容の２番目、自民党税制調査会会長としてのお考えをについて書きます。
最大の問題は消費増税に伴う軽減税率です。消費増税は社会保障を維持するためのものです。高額所得者は多く消費するので多くの消費税を支払いますが、所得に関係なく、一律１０％の負担が問題となることは指摘されているとおりです。低所得者向けの対策としては、民主党などが主張する給付による税額控除と、自民・公明が主張する軽減税率が考えられています。
しかし、実際に導入するとなると、軽減税率は簡単ではありません。食料品には適用されるとしても、高価な外食はどうするのか、加工食品はどうかなどです。外国ではハンバーガーを店内で食べるのと、持ち帰りでは税率が異なる例もあります。
概算では、食料品にかかる消費税１％は７０００億円に相当します。２％増税分に軽減税率が適用されれば、１兆４０００億円の減収になります。現在のところ、軽減税率に要する財源は４０００億円に抑えたいとの意向でした。
現在の実効法人税率は３４％ですが、国際的な競争率を維持するために、数年間で３０％以下に下げることを目指しています。今年度は２．７％下げています。
また、いびつな税体系として、軽自動車税と酒税を上げられていました。同じ自動車でありながら、軽自動車は相当に優遇されています。かつてのようなスペースやパワーで普通車に劣るようなこともなくなった今、見直される可能性があります。酒税は、ビール、発泡酒、第３のビールの格差を指摘されていました。
興味深かったのは、独身税という構想があるということです。独身者には妻帯者よりも多く負担を求めるというものです。一生結婚しない方は、子育てや教育費などが不要です。老後は他人が育てた子供に支えてもらうことになります。これから議論されるでしょう。
