いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
昨日の午後、市役所から帰宅する車のドアを開けて走りました。排気ガスで少々汚れた感じの匂いがしたものの、春の風が心地よく頬に当たりました。
昨日の本会議で、広島県営広島ヘリポートへの整備事業負担金４９５万円と県債の元利償還負担金（２４年度から１０年間で総額）４７４万円の補正予算案が可決されました。これは両者ともに広島県と広島市が折半するものです。今回、この補正予算に対する修正案が出されました。内容は、県の事業に広島市が負担金を出す必然性がないとの趣旨です。広島ヘリポートは市消防へり、県警へり、来年度から導入が予定されるドクターヘリなどが発着しますが、広島市には一切権限がありません。わたくしはこの修正案に賛成の討論に立ちました。内容は市議会のホームページでご覧ください。
「広島市議会のホームページ」を開き、左側の「議会中継」の中から「本会議録画中継」を開く。
「平成２４年第１回定例会（平成２４年２月１４日〜３月２２日）」 。最下段に２月２４日（金）の右側にある録画番号１６をクリックすると画面が出てきます。半分よりやや遅いくらいの場面です。一応、その内容を下に書きます。広島市民の皆さんはいかがお考えでしょうか？
第１１０号議案 平成２３年度広島市一般会計補正予算（第４号）に対する修正案に賛成の討論を行います。
この修正案は、県営広島ヘリポートの新設整備事業に係る負担金を削除するものです。
１．本市消防ヘリや県警ヘリ、来年度から導入されるドクターヘリも広島市にとって有用である。そのことに異論を挟む余地はない。だからと言って広島市が費用を折半する理由付けにはならない。これを認めるならば、県の事業はすべて広島市が２分の１を供出しなければならない理屈になる。県内の他の市町村と共同で２分の１を拠出するのならわかる。
なんのために広島市民は県税を負担しているのか。
２月２１日、わが会派の竹田議員の質疑に対しての答弁は、「広島ヘリポートの施設計画の策定にあたっては、本市の意向を反映した内容になるよう、県と十分に協議・調整を行ってきた」との内容であった。しかし、県のヘリポート条例では、広島市には何の権限もない。広島県広島ヘリポート条例は第１条から第２３条まであるが、そのいずれにおいても広島市という言葉は一切書かれていない。広島市の権限はゼロに等しい。何の根拠をもって、「本市の意向を反映した内容になるよう、県と十分に協議・調整を行ってきた」といえるのか。
アメリカ独立戦争のスローガンは「代表なくして課税なし」であった。当時イギリスの植民地であったアメリカは代表権も持たないにもかかわらず、重税を課されたことが独立戦争の引き金であった。この条例も広島市には全く権限がないにもかかわらず、運営費の半分を負担させられる内容である。全く不合理であり、法的根拠はない。政令市は県に従属す存在ではない。
広島西飛行場の運営費を県と市で折半していたことをもって、ヘリポートの運営費も折半すべきという意見がある。しかし、西飛行場は広島市が県に対して存続を要望した経緯があり、同列に論じられるものではない。
同様に、昨年３月に市議会は広島シティ空港条例を否決しが、そのことをもって、ヘリポートの運営費を折半する理由にはなりえない。
かつて、福祉医療費補助についても本市に対して、県内の他の市町村よりも低い補助率を示されたことがあった。他の市町村と同様に県税を払っているにもかかわらずである。
県は平成１９年度に、本市に対する乳幼児医療費補助の補助率を従来の２分の１から３分の１に、重度心身障害者医療費補助と、ひとり親家庭等医療費補助はともに１０分の４から３分の１に削減した。その理由は、県と政令市は同格であるからというものであった。本市が強硬に申し入れたために、平成２０年度を除いては従前通りに変更されず現在に至っている。その当時、この問題に関しての財政局の答弁は、「県のやり方は内容から考えて必ずしも適法ではない。広島市民も県民税を納めている。県下で唯一、広島市に対する補助だけを削減するのは合理的理由がない。」とはっきり言ったではないか。それなのになぜ、今回は理不尽な負担に対して唯々諾々と従うのか。我々には、市税を預かり、それを最大限有効に使う義務がある。
法的根拠のない負担は認められない。
