いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
生活保護が大きな問題となっています。今朝の産経新聞には東大阪市職員３０人の親族が生活保護を受けていたことが報じられています。同市の一般行政職職員の平均給与は７１５万円です。その親族が平滑保護を受給することの是非が議論されそうです。
今年度の生活保護費は年間３兆７０００億円を上回っています。生活保護は憲法２５条による「生存権」を根拠にしています。社会のセーフティネットとして有効であることには異論はないでしょう。しかし、不正受給や労働意欲をそぐなどの負の面もあります。
今日は生活保護に関しての事実を書きます。その評価は皆さんにお任せします。
生活保護には医療扶助、生活扶助、住宅扶助、介護扶助、出産扶助、葬祭扶助などがあります。これらのうちもっとも多いのが医療費補助で、金額的に約５０％を占めています。しばしば医師会で指摘されるのは、生活保護の患者は医療費を削減しようとするモチベーションが低いことです。いわゆるジェネリック医薬品を希望することは稀です。この不景気のなかで、多くの患者がジェネリックを希望するのとは対照的です。また安易に受診する傾向があることも指摘されています。
また、被保護者の半数は６５歳以上です。景気が回復してもこの層は労働しないということです。これからの余生はずっと保護を受け続けます。６５歳以上の被保護者の多くは無年金か低年金です。彼らは若いときに年金を払っていなかったということです。中には生活が苦しく年金を払えなかった人もいるでしょう。しかし、年金を払っていなかった者が高齢になって生活保護を受けて、苦しい中で年金を払ってきた国民年金受給者よりも多額の保護費を受け取っています。これがはたして公正で公平な社会でしょうか。わたくしは矛盾を感じざるをえません。
本当の生活困窮者には暖かい救いの手を差し伸べるべきであることをわたくしは否定しません。その一方でこんな現実があることも知ってください。批判があるのを承知であえて書きました。
平成２４年度の広島市当初予算では、生活保護費は４６７億円です。このうち国からの４分の３の３４５億円は補助されますので、広島市民の負担は１２２億円です。広島市の保護率は１０００人あたり２１人で、これは全国の政令市の平均値です。ただし、大阪市は１０００人あたり５０人と突出しています。西成区は４人に１人が生活保護です。こんな財政が続くはずがありません。
いま、生活保護については国民的な議論が必要な時に来ています。
国民の多くは公務員の定数削減を望んでいます。しかし、定数削減すれば市民へのサービスは確実に低下します。生活保護を担当するケースワーカーも減り、厳しく調査する能力も低下します。同様に、警察官を減らせば治安は悪化します。自衛官を減らせば国防力は低下します。原発廃止を唱えることは夏の猛暑にエアコンの使用を控える覚悟が必要であるように、職員の定数削減を唱えることは市民生活の不便を我慢する覚悟も必要です。
注文した本
１．週刊ダイアモンド ６月３０日号（生活保護特集号）
２．それをお金で買いますか 早川書房
腎臓も売られる時代です。子供も売買されています。
