いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
朝から雨模様に一日です。雨に濡れてツユクサの青がきれいに映えていることでしょう。
昨日で６月定例会が閉会しました。わが会派の市政改革クラブが提出した、議員提出第４号議案「市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」は賛成少数で否決されました。
この改正案の内容は、市議会議員の議員報酬を１割削減し、費用弁償を廃止するものです。
具体的には、議長の月額報酬「１０６万円」を「９５万４，０００円」に、副議長の月額報酬「９３万円」を「８３万７，０００円」に、
その他の議員の月額報酬「８６万円」を「７７万４，０００円」にそれぞれ改め、費用弁償をすべて廃止するものです。
以下はわたくしが行った提案理由です。
現下の経済情勢と本市の財政状況を考慮すれば、議会も身を削らなくてはならない。よって、議員報酬を１割削減し、費用弁償も廃止する。これによって、１年間に議員報酬で７，９６３万２，１８０円が削減される。費用弁償は平成２３年度決算で１，９９４万７，０００円となっているが、これも削減できる。
これまで本市議会は議員報酬については身を削ってこなかった。行政側が平成１６年１月から１９年１月まで、市長の１５％を始めとして一般職員の３％まで給与カットしたのと対照的である。改めて身を削る覚悟を示さなければならない。今回提案した案は年間の削減額は約１億円であるが、「まず隗より始めよ」である。その後は状況に対応しながら削減額を改めてゆけばよいと考える。
また、費用弁償については２０政令市のうち、すでに１２市が廃止している。廃止していない８市のうち、川崎市、相模原市、静岡市は公共交通機関の交通費の実費支給となっている。残りの５市つまり、本市と、北九州市、福岡市、熊本市、神戸市の５市が実費以上の費用弁償を受け取っている。この状況を直ちに正さなければ市民の理解は得られない。
この改正案は否決されました。続いて提出された議員報酬の月額５％を削減する案が賛成多数で可決されました。われわれの改正案は将来にわたって削減するものでしたが、可決された案は今期限り、つまり次の選挙が行われる平成１５年４月までの期限付きであり、費用弁償の削減は含まれていません。
われわれの案が否決されたのは忸怩たる思いですが、月額の５％削減でよいのかすっきりしない幕切れでした。
