いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
今日の本会議で１年ぶりに一般質問に登壇しました。質問とそれに対する答弁をご紹介します。
（質問）地方分権・地方自治とは自らが責任を取ることである。地方分権・地方自治の基本的な考え方はどうか？
（答弁）単に、法改正など国や県の進める施策の結論を待つのではなく、国・県と連携しながら積極的に分権や自治を進めることによって、住民サービスの向上を図る。
（質問）人口減少社会においては公共施設の数より質を高めるべきだ。公共施設整備の基本的な考え方はどうか？
（答弁）公共施設老朽化対策検討委員会を立ち上げた。類似するサービスや同様の機能を有する施設が多数存在するなど、適正化が図られていないのではないか。施設を使用しない市民にとって過分の税負担が生じている可能性がある。
検討結果は来年１月に「広島市ハコモノ白書」として公表する。
（質問）来年４月に消費税が増税となるが、病院事業への影響はどう予想するか？過去５年間の消費税納税額はいかほどか？いわゆる損税はどれほどか？
（答弁）増税分について診療報酬改定で配慮されるであろう。消費税の納税額は平成２０年で３，８９９万円、平成２１年で３，９５３万円、平成２２年で４，２４１万円、平成２３年で４，４１９万円、平成２４年で４，０１７万円となっている。過去５年間の損税は年平均２億７０００万円である。
（質問）最も危険で過酷な消防署職員のモチベーションを上げなければならない。殉職した職員は何人か？
過去５年間に全治３０日以上のけがを負った職員や、後遺症の認定を受けた職員は何人か？
（答弁）昭和４２年に、消化中にガスボンベが爆発して２人が殉職した。過去５年間に全治３０日以上のけがを負った職員は２３人、後遺症の認定を受けた職員は腰痛が残った１人である。殉職者の祥月命日には事故発生時刻に合わせて職員が黙とうし、幹部職員や若手職員が墓参する。
社会保険診療は消費税非課税のため、仕入れにかかった消費税を価格に上乗せできません。そのため、毎年平均２億７０００万円の損失を蒙っています。それは市民の税金で補てんされます。厚労省の意図的なものを感じます。
消防局職員についてはもっと高く評価され、感謝されるべきだとコメントしました。また、区民文化センターの館長もプロパーを積極的に登用すべきと訴えました。
