いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
石井 一さんの「私の主張」から、きょうは沖縄・普天間飛行場の解放についてご紹介します。
１９９６年４月の橋本・モンデール会談において、普天間飛行場の全面返還が合意されてから、じつに２０年近い年月が過ぎました。この間、ドラスティックな変化は全く起こっていません。
橋本・モンデール合意から１５年後の２０１１年４月、３名の米国有力上院議員が沖縄はじめ東アジア全域を視察しました。カール・レビン上院軍事委員長、オバマ候補と大統領選を戦ったマケイン議員、ジム・ウエッブ上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長の３名です。かれらは、辺野古埋立案は「現実的でなく、機能せず、金がかかりすぎる」として、この案を断念することを提案しました。
石井 一さんは、このとき日本政府が行動を起こすべきだったと主張しています。
現在、安倍政権は辺野古埋立案を推進しようとしており、反対派住民と摩擦を起こしています。今後、反対派の抗議活動はますますエスカレートするでしょう。仲井真知事は埋め立てにゴーサインを出しましたが、１１月の知事選では仲井真知事が３選される可能性は低いと予想しています。
石井さんは、こうした混乱こそ米国の思うつぼだと言っています。混乱は日本政府の責任であって、これが続く限り、米国は普天間飛行場を使い続けることができるからです。
そこで、石井さんは「暫定分散移設案」を提案しています。代替地が確定するまで、暫定的に嘉手納をはじめとする国内候補地、または海外の適地に普天間の機能を分散して移設するものです。
明日から９月定例会が始まります。しっかり議論してきます。
