いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
今日は９月定例会の最終日です。今定例会では８月２０日の土砂災害が最大の争点でしたが、市長の危機管理能力の欠如と危機意識の低さが浮き彫りになり、虚しさが残りました。
わたくしが所属する会派（市政改革ネットワーク）は、土砂災害の復興財源を捻出するために、議員報酬の３．５％削減案を提出します。わたくしが趣旨説明を行いますが、以下はその内容です。
すでに広島市では平成２４年８月から議員報酬を５％削減しています。今回の提案は、今年の１０月１日から来年４月３０日までの７か月間、これに上乗せして更に３．５％を削減しようとするものです。
平成２３年３月１１日東北大震災が発生しました。これを受けて広島市議会は７日後の平成２３年３月１８日の全員協議会で、議員一人当たり１０万円、総額５５０万円を義援金として拠出することを決定し、これを当時の藤田議長に託して、仙台市議会へ届けました。この素早い対応は本市議会にとって誇るべきことでした。
このときの仙台市議会自身の対応は次のようなものでした。
議員報酬については同年５月から任期満了までの４か月間、議長は１５万円、副議長は１３万円、議員は１０万円を毎月減額。政務調査費については４月から５か月間、毎月１０万円を減額しました。以上の措置によって仙台市議会全体で５，８００万円の復興財源を捻出しました。
今回の土砂災害によって甚大な被害を蒙った広島市議会においても、何らかの行動を起こさなければならないのは当然です。われわれの提案は議員報酬の削減によって復興財源を作ることを目指したものです。今回われわれは次の改選までに１，０００万円を捻出することを目指して追加の削減幅を検討しました。
３％では約９４４万円、４％では約１，２６０万円、５％では約１，５７４万円となります。これを踏まえて削減幅を３．５％としたものです。これによる削減額は１，１０２万２，５００円となります。
賛同が得られるかどうかは定かではありませんが、議会としてどう行動するかを問います。
