いい顔ふやそう。沖宗正明です。
２００４年のきょう、沖縄国際大学に米軍の大型ヘリが墜落しました。国際大学とその周辺の商業ビルや民家に５０か所以上にわたって多数の部品が飛び散りました。猛スピードで飛散した部品はバイクをなぎ倒し、中古車ショップの車を破壊し、マンションのガラスを壊し、乳児が寝ていた部屋のふすまを破りました。大事故にもかかわらず、負傷者が出なかったのは奇跡です。とんでもないことが起こったのはこのあとです。事故直後、隣接する米軍普天間基地から米兵たちがフェンスを乗り越えて事故現場の大学構内になだれ込み、事故現場を封鎖し、そこから日本人を排除しました。米兵たちは捜査に当たる警察官を事故現場に入れず、マスコミの取材も排除し、その上撮影したテレビカメラまで没収しようとしました。警察も消防も市長も知事も米軍の許可がないと現場に入れなかったのです。そして米軍は数週間かけてすべての部品だけでなく残土まで持ち帰り、一切の証拠を残しませんでした。
事故現場の写真には黄色い防護服を着た作業員が写っていましたので、放射性物質が飛散した可能性があります。
なぜこのような治外法権が許されるのか？１９５３年９月２９日に日米合同委員会で合意された公式議事録では次のようになっています。すなわち、日本国の当局は、所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しないとなっています。つまり、墜落して飛び散った部品を米軍の所有物だと主張されれば、日本の当局は指一本触れることができないことになります。現在は地位協定の一部が改正され、事故現場の中心部は日米で共同管理することとなっていますが、日本の主権が担保されていないことには変わりありません。
わたくしは一昨年１２月に米軍機が市内に墜落したときの対応を質問しました。答弁は、米軍当局、外務省、防衛相などと協議して適切な対応を取るとの頼りない内容でした。広島市に米軍機が墜落しないことを祈るばかりです。
