いい顔ふやそう、沖宗正明です。
日本経済新聞が６月２５日に、フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いがあると報じました。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していたとの内容です。
米国のジョージ・グラス駐日大使は公式X（旧ツイッター）を更新し、「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」などと投稿しています。アメリカ政府が公式に中国政府の関与を明言しているのです。
フェンタニルは、麻薬性の合成鎮痛剤で、ヘロインの50倍、モルヒネの80倍から100倍の強度を持っています。精神依存性、身体依存性があるため、日本の法律では麻薬に指定されています。私も麻酔科で研修していた時に、新しい麻酔の方法として使った記憶があります。
トランプ大統領は、米国内で毎年１０万人以上がフェンタニルが原因で死亡していることを重く見て、中国からの経由地であるカナダとメキシコに高い関税を掛けて、取り締まりを強く迫りました。中国への高関税もこの流れの中で行われたものです。
トランプにとってこれほど重大な事柄が日本で起こっていることにトランプは激怒していると言われています。赤沢大臣が渡米しても担当者と面会できず、電話会談だけでスゴスゴと帰るしかなかったのはトランプの指示でしょう。
日本はアメリカから見捨てられた可能性があります。もはや関税交渉は進まないでしょう。
さらに、日本経済新聞のこのスクープはアメリカ側からのリークだった可能性があります。新聞社が単独で調査できるような事案ではないからです。
日本政府はダンマリを決め込み、オールドメディアもこれほどの大事件を報道しません。これを放置していると、日本人がフェンタニルで命を落とす日も近いでしょう。
石破媚中政権とマスコミは日本を中国に売り渡すつもりか？
