いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
さきほどまで「都市政策特別委員会」に出席しました。この委員会は今年の６月定例会で新たに設置されたものです。特別委員会は議長の肝煎りで設置され、与えられた項目について調査・研究する委員会です。常任委員会と異なり、賛否は取りません。
都市政策特別委員会に与えられたのは（１）地方分権の推進、（２）行政改革の推進、（３）公共施設の老朽化対策、（４）住宅団地の活性化の４点です。このうち公共施設の老朽化対策と住宅団地の活性化に視点を向けたことは碓井新議長の慧眼だと思います。
地方分権については、民主党政権時代に急速にトーンダウンした道州制について自民党が推進する姿勢を示したことから重要な議題です。政令市市長会は道州制を推進するにあたって、現在の政令市より自治を進めた「特別自治市」を目指すことを表明しています。
今回わたくしが改めて感じたのは、広島市と広島県の二重行政の多さです。これまでにも解消を進めてきましたがまだまだ多く残っています。これから進める項目のいくつかをお示しします。
企業支援では、市は「中小企業支援センター」、県は「中小企業・ベンチャー総合支援センター」を設置しています。それぞれの役割分担の整理を目指します。
公営住宅では、市営住宅が１４，８４３戸、県営住宅が８，３６６戸あります。まず、募集業務を共同化し、管理運営も一本化する方向です。
大学も広島市立大学と広島県立大学があります。地域に貢献する人材を育成するための連携を進めます。
児童相談は広島市は児童相談所、広島県はこども家庭センターが担当しています。これも連携を強化し、人事交流も行います。
公園も広島市の森林公園と広島県の緑化センターが隣接した公園施設を管理・運営しています。共通する業務の共同発注など効果的な運営を目指します。
そのほか、多くの項目があります。「広島県・広島市連携のための合同研究会」を昨年２月に設置しています。まだまだ緒に就いたばかりです。
