いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
昨日は、束の間の晴れ間だったようです。
６日、民主・自民・公明・みんなの党・国民新党の与野党５党が橋下大阪市長の「大阪都構想」を実現させる法案に合意したことが報じられました。実現にはまだまだハードルは高いようですが、与野党のだらしなさには呆れます。特別区の設置は、政令市とその周辺自治体の総人口が２００万人を超えることが条件ですので広島市は該当しません。
これまで、指定都市市長会議では、独立度の高い「特別自治市」を目指すことが合意されていました。もちろん、これには大阪市も賛同していました。今回の動きはこれまでの合意を無視するものです。
わたくしは、平成２１年から２年間大都市税財政対策等特別委員会の委員長として特別自治市構想を調査、研究してきました。わたくしは、いまでも広島市として自立度が増す特別自治市を目指すのが良いと考えています。
特別自治市は、税収や独自の警察権などを始めとして、事務権限や自主財源を保証する大都市制度として、一元的また総合的に行政サービスを提供できます。広島市にはそれをやりきるだけの基礎体力もあります。特別自治市は現在の政令市よりも明らかに自立しています。直接的、間接的な経済効果は横浜市を例にとると、４兆３０００億円と試算されています。当然、周辺自治体にも雇用や経済の活性化などの波及効果を持つことになります。二重行政の解消もできると考えています。
橋下市長は、人口３０万〜５０万人の特別区が効率が良いと考えているようですが、わたくしは１００万人でもスケールメリットはあると考えています。
今回の合意は、与野党ともに次の選挙が怖くて大阪維新の会にすり寄ったものですが、その姿をみなさんはどうお考えでしょうか？
