広島市議会議員(安芸区)

首都圏高齢者の地方移住は地方への負担押し付け

 いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。


 やっと梅雨らしくなってきました。子供の頃、雨の日にはツユクサに這っているかたつむりを捕まえて家に持って帰りました。ゆっくりと動くかたつむりを眺めるのが楽しみでした。懐かしい想い出です。


 日本創成会議が、首都圏に住む高齢者の地方への移住を提言しました。中国地方では、米子市鳥取市松江市岡山市山口市下関市宇部市の7市が移住先の有力候補に指名されました。指名された市の反応はさまざまのようです。「介護や看護の雇用が増える」、「高齢者の移住が働く場を提供して、若者が地方に留まる」などの期待がある一方で、「介護保険料や社会保障費が増大して負担が増える」、「人材不足も心配」などの懸念もあります。


 わたくしは、高齢者の移住提言は地方への負担の押しつけであると思います。移住する高齢者は若いときに首都圏で働き、税金や保険料を納めました。歳を重ね、支払った税金や保険料の果実を受け取る時期になって、首都圏では手に余るからと、地方へ移住を促すことは、首都圏のあまりにも身勝手な論理でしょう。


 この政策を進めるのなら、高齢者が首都圏で支払った税金や保険料に見合っただけの十分な税源を地方に配分すべきです。首都圏への一極集中を緩和する対象は、高齢者でなく若者であるべきです。