いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
やっと梅雨が明けました。いよいよ夏本番です。体調をしっかり管理したいものです。とは言うものの、年々、我が家のビールの消費量は減ることを知りません。今年も昨年を上回りそうです。
昨日は、広島市内で開かれた地方議員研修セミナーに出席しました。午前は「国民健康保険制度の理解と今後」について、午後は「教育委員会制度の概要」について学びました。遠くは北海道を始めとして日本全国から地方議員が参加していました。なぜか広島からはわたくしだけでした。講師によれば、広島で開くと地元議員の参加は少なく、遠方で開催すると広島からの参加者が目立つそうです。
国民健康保険は組合健保や協会健保と比べて、高齢者や零細業者、低所得者が多く加入しています。高齢者が多いために当然、医療費は高くなります（ただし、７５歳以上の後期高齢者は独立した保険制度となっています）。
国民健康保険はその名のとおり保険制度なので、予算は保険料で賄うことになります。まず翌年度の医療費の見込み額を算定し、逆算して保険料を決めます。年間保険料の最高額は８１万円となっています。
現在、保険者（運営主体）は市町村ですが、平成３０年度からは都道府県に移管されます。とは言え、保険料の徴収や実務は市町村が担います。将来的には、県内のすべての市町村の保険料を一律にすることを目指しているようです。
これからさらに高齢化が進むので、医療費は急激に増加することが予測されます。どの自治体も等しく苦しい運営を余儀なくされているのが現状です。世界に冠たる我が国の保険制度も根本的な見直しが必要でしょう。
教育委員会は自治体の長から独立した行政委員会です。教育長は議会の承認を得て、長が任命します。教育分野では、長が関与できるものとできないものがはっきりと分けられています。しかし、人事と予算を握られているため、実際には長の支配下にあるといえます。
文部科学省は戦後の解体を免れたため、教育分野は国の関与が大きく残っています。また、教員給与の３分の１を国が負担しています。残りの３分の２は都道府県が負担しますが、全額が地方交付税で措置されるので、すべて国が負担していることになります。
講師は、地方自治体の教育委員会がもっと独自性を発揮すべきだとの考えを述べました。しかし、わたくしは、ある程度の国の関与が必要であると考えます。教育委員会が強く独自性を発揮すれば、福山市や沖縄県竹富町のように偏った教育が行われる危険性が大です。教育は地方分権になじまないと考えます。
終日、「カンヅメ」で疲れましたが、実り多いセミナーでした。今日も同じ会場で、午前は「地域包括ケアシステムの理解と行政の役割」を、午後は「二元代表制下の議会と首長」について学びます。
政務活動費で参加しますので、市政へのフィードバックができるよう、しっかり勉強します。ちなみに受講料は、昨日も今日も午前、午後ともに１５，０００円です
