いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
今日はベトナムの経済についてです。
５月１４日、ＪＥＴＲＯハノイ（ハノイ市）でベトナムの経済情勢を中心に説明を受けました。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は経済産業省所管の独立行政法人で、日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施しています。
ベトナムの人口は８，６９３万人で２０２０年には１億人を突破すると予想されています。平均年齢は２８歳（日本は４５歳）。４０歳以下の人口が７５％を占めています。あちこちで妊婦の姿を見ました。３０年以上かなりの高度成長が続くでしょう。
ＧＤＰは１，９８０兆ドン（約１０００億ドル）で日本の６０分の１です。
ベトナムドンはゼロが多すぎて、計算に時間がかかります。大雑把にいうと、ゼロを３個取って４倍すれば日本円になります。たとえば、１０万ドンなら４００円、１００万ドンなら４０００円となります。タクシーや買い物で何度も桁を間違えました。１万円を両替すると２５０万ドンになります。わたくしが１０年前に初めてベトナムを訪れた時は１万円が１００万ドンでしたから、２．５倍も円高（というよりドン安）が進んだことになります。
失業率は都市部で４．４３％、地方部で２．２７％。貧困世帯率は１０．６％。識字率は約９０％です。平均月収は都市部で３９８万ドン（１９０ドル）、地方部では２５３万ドン（１２０ドル）です。大卒の初任給は１２０ドル程度と聞きました。
今年の国家予算は７６３兆ドン（３７０億ドル）で、日本の３４分の１です。
日本はベトナムに多額のＯＤＡを提供しています。現在、日本からの円借款の累計は約１兆５，０００億円で、これは国家予算のほぼ半分に相当します。
２０１０年にはバブルの兆しがあり、２０１１年には金融財政を引き締めましたが、今年は一転して金融緩和に転換し、３月と４月に金利をそれぞれ１％下げています。それでも普通預金の金利は１３％です。
わたくしは質問しました。
おきむね：「昨年は金融引き締めを行ったのに、今年は緩和しているのはバブルが収まったからなのか？」
回答：「バブル退治より経済成長を優先したと考えられる。」
おきむね：「金融を緩和すれば、インフレとドン安が進むのではないか？それによって輸出は伸びるだろうが、円借款の返済額が増えて負担増になるのではないか？」
回答：「その通り。しかし、インフレやドン安よりもまず経済成長を優先している。非常に舵取りが難しい局面だと思われる。」
ベトナムのインフレ率はアジアでも突出しています。
一般市民の欲しいものは、「ホンダの車」と「資生堂の化粧品」だそうです。
驚くことをひとつ。ベトナムのコーヒーの生産量はコロンビアを抜き、ブラジルに次いで世界第２位です。
日系企業が直面する課題として次の３点が挙げられます。
１．インフレの高伸と賃上げ
２．通貨ドンの切り下げ
３．電力供給
４．労働力確保
突然の欠勤や退職は珍しくなく、旧正月で帰省した従業員の２〜３割がそのまま帰ってこないことがあるようです。
成長途上の若い国の力強さを感じました。
「ホンダ」で豚を運んでいます
こちらは水牛
なんと大きな植木を運んでいます。絶妙なバランス感覚。
