いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
広島市の国民健康保険料が物議を醸しています。国保の保険料は加入者一人ごとにかかる「均等割」、一世帯ごとにかかる「平均割」、世帯の負担能力に応じてかかる「所得割」で構成されています。このうち「所得割」については政令に定める算定方式の中から保険者（広島市）が任意で選べることになっていました。広島市では、「市民税の所得割額を基に算定する方式（市民税方式）」を採用してきました。しかし、この方式では税制改正のたびに保険料が影響を受けるため、国は平成２３年１２月に政令を改正して、平成２６年度までに全国の保険者の９９％が採用している「基礎控除後の所得を基に算定する方式（所得方式）」に統一することにしました。
市民税方式での保険料算定は次のようになります。
［総所得金額−基礎控除（３３万円）−所得控除（扶養控除など）］×市民税率。
この金額からさらに住宅ローン控除や寄附金税額控除などが引かれたものが市民税所得割額になり、これに保険料率を掛けたものが所得割保険料となります。
これが所得方式では次のように変わります。
［総所得金額−基礎控除（３３万円）］×保険料率＝所得割保険料
比較すれば一目瞭然ですが、所得方式では控除される金額が大幅に減ります。
その結果、控除される金額が多かった世帯では保険料が増加します。
また、住民税非課税であった世帯や市民税の所得割が課されていなかった世帯では新たに所得割を負担することになります。そこで、保険料の増加が激しい方を対象に平成２６年度から４年簡にわたって激変緩和措置を講ずることにしました。
しかし、保険というシステムの中では集めた保険料で賄うため、保険料の総額は変わらないので、一方では激変緩和によって減少する保険料を負担する方が出ます。特に一昨年より昨年の所得が増えた年収３００万円前後の方に「しわ寄せ」が起こるケースが多いようです。
一昨日有志が集まり、議会として保険料が急激に増えた方への何らかの対応を広島市に求めようと意見が一致しました。今定例会最終日の７月１日に向けて意見の集約を図ります。
