いい顔、ふやそう。沖宗 正明です。
梅雨が明けたと思えるような快晴です。
わたくしは６月２７日の文教委員会で「居所不明児童・生徒」について質問しました。
これは、６月１３日の中国新聞に、「広島市教委が７人の居所不明児童・生徒の出国を確認せず」という記事が掲載されたことを受けたものです。この７人はすべて父親か母親が外国人です。５月には厚木市でアパートに置き去りにされた子供が遺体で見つかるという衝撃的な事件がありました。
市区町村教育委員会は、住民基本台帳に基づいて学齢児童・生徒について学齢簿を作製します。学校基本法では、学齢簿に記載されながら、１年以上所在が確認されない者を「１年以上居所不明児童・生徒」と定義しています。
わたくしは、平成２３年２月の平成２４年度予算特別委員会でもこの問題を取り上げています。
その２年前に大阪市で母親に置き去りにされた３歳と１歳の子が餓死するという事件があり、その前には身元不明の子供の頭蓋骨が見つかった事件などもありました。居所不明の子供は大きな問題でした。
その当時の居所不明の児童・生徒は１，１８３人でしたが、平成２５年度の調査では７０５名となっています。
また、平成２３年の質問の中で「入国管理局への問い合わせはどうしていたか？」と質しましたが、答弁では「教育委員会独自でそういった調査を行うことはできないが、住民基本台帳を管理する市民課と連携を取りながら、入管に問い合わせるといったような調査もこれまでも行ってきているということはございます。」とのことでした。
はっきりと、入管に問い合わせをしていると答えています。しかし、実際に照会したのは平成２２年８月に、区役所市民課を通じて国外にいる可能性が高い児童２名についての１回だけでした。それ以前は調査不能とのことでした。
今となっては、わたくしにとっては納得できない答弁です。
さらに、平成２５年３月の文部科学省の通知には、「海外転住した児童生徒で居所不明扱いとなっているものについては、東京入国管理局への出帰国記録照会等の手段も積極的に活用するなどにより、現況の把握に努めること」となっています。
それにもかかわらず入管に照会していなかったのは広島市教育委員会の怠慢ではないかと質しました。それについては怠慢であったことをお詫びするということでした。
広島市でも厚木市のような事件が起こりえた可能性がありました。このことを厳しく指摘して質問を終えました。教育委員会を叱咤、激励した質問でした。
