いい顔、ふやそう。沖宗正明です。朝夕は少し寒くなってきました。
今日は１０月１日に登壇した一般質問の４番目、歯科検診についてです。みなさんは「不治の病」をいう言葉からどんな病気を連想するでしょうか。戦後しばらくまでは「結核」がその地位にありました。最近では「がん」が代表的でしたが、「結核」は抗生物質の進歩で、また「がん」も外科治療や化学療法の進歩で必ずしも「不治の病」ではなくなりました。しかし、過去も現在も間違いなく「虫歯」は「不治の病」です。歯が侵食されると決して自然治癒はありません。だからこそ予防が大切です。
広島県の歯科医療は全国でトップクラスの成績を上げています。例えば２００７年の虫歯発生率を見ると、幼稚園児は全国で最低（つまり最も優秀）となるなど、各世代とも全国平均を下回っています。しかし、全国最低の虫歯発生率といっても、４５．４％であり、全国で下から２番目の発生率である中学生、高校生はそれぞれ４７．６％、５７．２％であり、他県の状況は推して知るべしです。いかに虫歯が国民の健康を蝕んでいるかがわかります。また、３５歳以上の虫歯発生率は調査年度ごとに増加しています。これは成人の口腔保健の法的基盤が極めて貧弱であり、定期管理という視点が抜け落ちていることにも原因があります。歯周病についてはさらに悲惨な結果です。平成１７年度疾患実態調査によると、２５歳で７４．７％、３０歳で８０．３％が歯周病を有しています。とくに８０歳以上に限れば歯周病のないのはわずかに２．３％となっています。これを防ぐためには予防が重要であり、現在の節目年齢健診の対象を広げることが必要と考えます。特に歯周病については２０歳からの健診が必要です。現在、本市の節目年齢歯科健診の対象者は広島市に住所を有する満４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の者となっており、今年度の当初予算では１，９７５万円が計上されています。自己負担は１，３００円です。しかし、受診率を見ると、平成１３年度の４．２１％から徐々に上がっているとは言え、平成１９年度は８．０２％でしかありません。対象者6万３，１６６人のうち、受診したのはわずかに５，０６６人です。さらに驚くことは、この低い数字でも他の政令市と比較すると優秀であるということです。ちなみに京都市の０．０８％を筆頭に、静岡市の０．３％、札幌市の０．８％、さいたま市の２．６％など悲惨な数字が並んでいます。本市では健診の案内を郵送し、市歯科医師会の協力を仰ぐなど受診率向上に努力していますが、現状の受診率に満足することなく、さらに受診率を上げる方策を考えなくてはなりません。健康な高齢者は歯や口腔機能が優れていることが証明されています。亡くなった伊藤稲造元市議会副議長は８０歳を過ぎても全く虫歯がありませんでした。歯が丈夫であればしっかりと噛むことができ、消化器の負担を軽くし、脳に刺激を与え、脳の老化防止につながります。残存歯が多いほど医療費が低いという統計があり、歯の健康の重要性をさらに認識すべきだと思います。８０２０、つまり８０歳で２０本の歯を残す運動が進められています。８０歳で２０本の自前の歯があれば何とか健康を維持できるというものです。
（質問）成人式を迎える若者たちに無料に歯科健診受診券を配るのはいかがでしょうか。また、満３０歳も健診の対象に入れるべきと考えますがいかがでしょうか。
さらに、自己負担の金額を下げることはいかがでしょうか。
（答弁）節目年令健診の健診費用は、国の補助基準どおり、受診者一人当たり４，２２７円である。このうち、１，３００円を受診者の負担とし、残りを公費負担としている。ただし、所得の低い人や生活保護世帯は自己負担は免除されている。自己負担の軽減については、自己負担ｵ軽減を実施している都市の受診率が必ずしも高くないこと、また特定健診やがん検診など、他の健康診査における自己負担との均衡を考慮する必要があるなどから慎重に判断する必要がある。
節目年令健診の拡大は検討に値する。２０歳、３０歳については国の補助がないことなどの財政上の課題があり、段階的に拡大することを検討する。
