いい顔、ふやそう。沖宗正明です。
昨日、政府と日銀は為替介入し、円を買い支えました。その結果、１４６円に迫っていた米ドル・円は一気に１４０円７０銭まで低下しました。しかし、その後米ドルが買い戻され、１４０円２０～３０銭となっています。今回の介入は外貨準備を取り崩して行いました。
投機筋に対しては介入をするという意思を示したことにより警戒感を抱かせる効果はあったでしょう。しかし、いずれ足元を見透かされ、円は再び売り浴びせられるでしょう。元の木阿弥どころか、外貨準備という大切な貯金を取り崩したことになります。日米の金利差が続く限り、円安は止まりません。もはや日本も金融緩和をやめるべき時でしょう。金利を上げれば景気後退につながるとの意見もありますが、アメリカは景気後退よりもインフレ対策を重視しています。肚の座り方の差です。かつてイギリスのサッチャー首相は福祉まで削って英国病を克服しました。国民にとって耳障りの良い言葉を連ねることばかりでなく、国民を説得して我慢をお願いすることも政治の大きな役割です。日本の福祉はすでに行き過ぎています。
１％金利を上げれば国民を始め、民間企業の懐にも年間１０兆円以上が入ります。消費を喚起し、デフレ対策にもなります。
それにしても思うのは、介入にあたって、なぜ外貨準備をつぎ込んだかということです。外貨準備でなく、アメリカ国債を売れば米ドルは下がり、円は上がります。アメリカに言われるままに国債を買わされ、おまけに売らせてももらえない。これでは日本の財政の独立性は保てません。今年2月時点での日本政府の米国債保有高は世界でトップの１兆２７６７億ドル、1ドル１４０円としても１７８兆７０００億円です。これはほぼ外貨準備高に匹敵します。
