いい顔、ふやそう。沖宗正明です。
広島市議会では平成20年度の予算特別委員会が開かれています。３月１１日経済環境関係予算の審査で、地球温暖化について質問しました。以下は質問の要旨です。
ニューヨークの原油先物市場では１バーレル（ドラム缶約１本分です）１１０ドルに達しました。原油先物市場には投機資金が流れ込んでいます。昨年１年間の１日あたり平均取引量は５億バーレルです。しかし、実際に油田からくみ出される原油の量は８０００万バーレルです。つまり、１日の生産量の６倍以上の量がコンピューター上で取引されているのです。
１００ドルという数字はエネルギーの分野では象徴的な数字です。石炭は１トン１００ドルに近づいています。原子力発電用のウラニウムは１ポンド１００ドルに近づいています。日本ではもはや石炭は使われていないと思われるかもしれませんが、実は世界で最大の石炭輸入国が日本なのです。熱量あたりのコストは石炭は石油の３−４分の１なので、火力発電やセメント製造などのエネルギーに使っています。しかし、中国は石炭の輸出をストップしました。ベトナムやインドネシアも石炭の輸出量を削減しました。石炭の価格もさらに上がるでしょう。
また、日本は１年間に５億トンの石油を輸入しており、そのうち１割の５０００万トンを火力発電用に燃やしています。その一方で石油エネルギーの塊であるプラスチックを埋めている自治体もあります。わたしは以前からプラスチックは燃やしてエネルギーを取り出すべきだと主張してきました。広島市でもやっとペットボトルや容器包装プラスチックはリサイクルし、その他のプラスチックは燃やすようになりました。このためごみの最終処分場への埋め立て量は５分の１以下になりました。
さて、今年から５年間、京都議定書による温暖化ガスの排出削減が始まりました。削減量の義務はアメリカが７％、ＥＵが８％、そして日本が６％です。中国とロシアには削減義務はありません。京都議定書の「親条約」である「世界気候変動枠組み条約」は１９９１年に結ばれました。この頃、東西冷戦が終わりソ連が崩壊したため、ロシアは国内経済がガタガタであり、とても温暖化ガスの排出量を心配するほどの経済状態ではありませんでした。ロシアが復興したのはプーチンが大統領に就任した２０００年以降です。また、中国の主張は「現在中国を含めた発展途上国がたどっているのは、かつての産業革命以来、先進国が進んできた道だ。先進国がそれを非難するのはおかしい。温暖化ガスを削減することには賛成する。だから、日本を始めとした先進国が金と技術を提供すべきである。」というものです。現在温暖化ガスをもっとも多く排出しているのはアメリカでなく中国です。年間約２０億トンを超えています（地球が１年間に吸収できる量は３０億トンです）。中国が勝手なことをしていては温暖化を防ぐことはできません。洞爺湖サミットでしっかり議論すべきです。
京都議定書には、温暖化ガスの主要排出国は削減義務を果たせない場合、他の国から排出権を買うことができるとされています。日本電気事業連合会（中国電力など電力会社の団体です）はこの５年間に２０％の温暖化ガスの排出を削減することになっていますが、これを達成するには国内の原発の稼働率が８７％を超えなくてはなりません。現在は中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が停止されており、稼働率は６４％です。そのため日本電気事業連合会は５年間に排出権を１億２０００万トン分購入しなくてはなりません。排出権は１トンが約２０００円ですから購入量の総額はなんと２４００億円になります。ちなみに中国電力は１２００万トンですから２４０億円です。これは確実に電気料金に跳ね返ります。現在、日本では節電などで企業からの温暖化ガス排出量はほぼ横ばいです。しかし一般家庭からの排出量が１９９０年の基準年に比べて２０％もアップしています。一人一人がこのことを自覚しない限り、温暖化ガス排出量は減りません。電力料金が相当に上がらないと、節電するモチベーションが上がらないのかも知れません。いずれにしても、現在のような電力や資源ののムダを続けていれば必ず電気料金の値上げを受け入れなければならなくなります。
