いい顔、ふやそう。沖宗正明です。
連日、世界の株式市場や為替市場での混乱が続いています。文字通り「乱高下」という表現がぴったりです。この混乱は当分続くでしょう。こんな中で気になる発言がありました。それは竹中平蔵元経済財政金融担当大臣の次のような発言です。「ゆうちょ銀行には３００兆円の預金がある。これからは積極的にドル投資を行うべきだ」。郵政が民営化されて１年が経ちましたが、国民にとって何もメリットを感じることはありません。というより小規模な簡易郵便局が廃止されたり、正確に郵便物が届かなかったり、不利益なことが起こっています。竹中平蔵の発言で郵政民営化の目的が分かりました。アメリカ国債を買わせるためにアメリカは小泉総理に圧力をかけて郵政民営化を進めたのです。アメリカはサブプライムローンに端を発した経済の減速で明らかに景気後退局面に入っています。先日にはブッシュ大統領が金融機関の不良債権を買い取るために約７０兆円の公的資金を投入すると言明しました。その資金は一体どこから捻出するのでしょうか。ドル紙幣を増刷すれば、ドルは大暴落し、アメリカはハイパーインフレになるでしょう。ですから外国からアメリカ国債を買ってもらわねばなりません。そのターゲットのひとつが３００兆円の「ゆうちょ銀行の預金」です。今でも日本はアメリカ国債を約６０兆円持っています。というより買わされています。これはアメリカの許可なく売ることもできません。ただ２−３％の金利だけをありがたく頂いているのが現状です。ゆうちょ銀行の３００兆円がアメリカ国債に投じられたら、元金は戻ってこない可能性が相当高いと思われます。アメリカの金融機関の不良債権を肩代わりさせられる危険性があるのです。さらにアメリカ経済が減速すればドルが暴落しアメリカ国債の価格も暴落し、３００兆円が相当目減りします。今の為替相場は１ドルは約１００円ですが、1ドルが７０円になったら（円高が進めば）３００兆円は２１０兆円に目減りするのです。サブプライムショックの初期、中東のアブダビ投資庁がアメリカのシティグループに７０００億円融資したときの金利はなんと１２％もの高利でした。アメリカはもはや安い金利での資金調達ができない国になっています。アメリカは日本の意向を無視して北朝鮮をテロ支援国家から解除しました。ライス国務長官は竹島は日本固有の領土であると言った翌日にはこの発言を撤回しました。日本はアメリカの同盟国ですが属国ではありません。毅然としてアメリカに対応すべき時期に来たと思います。「ゆうちょ銀行」の預金は国民の大切な財産です。使い道を厳しく監視しましょう。
