いい顔、ふやそう。沖宗正明です。
少し涼しくなったでしょうか。
２４日から３日間、大都市税財政対策特別委員会は主に道州制について学ぶために県外視察をしました。わたくしは同特別委員会の委員長として参加しました。
２４日は札幌市で北海道庁、２５日は横浜市で神奈川県庁、２６日は神戸市役所で説明を受けました。
北海道は先駆的に特区として道州制を導入しようとしています。地域的にも導入しやすさがあります。
神奈川県の松沢知事が描く道州制のイメージは県内にある３つの政令市（横浜市、川崎市、相模原市）を含んだものです。神奈川県の人口約９００万人で四国４県よりも多くなっています。ＧＤＰも同様です。３政令市の人口は合計５６０万人と６割を超えています。松沢知事は３政令市を包括した道州制（広域連合）を目指しています。
これに対して、政令市は大都市州ないし大都市自治州という概念で単独で州になることを目指しています。政令市が描くイメージとの大きなギャップを感じました。
しかし、いずれにしても道州制は国の関与を出来るだけ小さくして、地方分権を進めようとするものです。一言で言えば「霞ヶ関の解体」です。そのためには地方自治体自らが力をつけて責任を持って自治を行わなければなりません。地方にも相当な覚悟が求められています。
